反社会的勢力に対する基本方針

制定日 2019年7月1日

株式会社LBB
代表取締役社長 宮本 敦史

株式会社LBB(以下「当社」)は、反社会的勢力による被害の防止のために、反社会的勢力に対する基本方針について、反社会的勢力を社会から排除していくことが社会的責任であり、企業防衛の観点からも必要不可欠の要請であることに鑑み、反社会的勢力による被害の防止のために、次の基本方針を定める。

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

• 1. 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
• 2. 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。
• 3. 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
• 4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として法的対応を行います。
• 5. 当社は、どのようなときも裏取引を行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対にしません。

前項に掲げる基本方針は、事務所内、ホームページ等の掲示により、公表することとする。

制定日 2019年7月1日

株式会社LBB
代表取締役社長 宮本 敦

• 1. 申込者は、株式会社LBB（以下「LBB」という。）に対し、決済サービスに関する取引（以下「本件取引」という）申込時において、申込者（申込者が法人の場合は、代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
• 2. 申込者は、LBBが前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、LBBの求めに応じてその調査に協力し、これに必要と甲が判断する資料を提出しなければならない。
• 3. (1)LBBは、申込者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告その他の手続を要することなく、本件取引を即時解除することができる。
  (2)LBBが、前項の規定により、本件取引を解除した場合には、LBBはこれによる申込者の損害を賠償する責を負わない。
  (3)本件取引を解除した場合、LBBから申込者に対する損害賠償請求を妨げない。