For Restaurants|2024/12/11
飲食店では、商品の提供がイートインかテイクアウトかに応じて税率が変わります。
モバイルオーダーを導入する際、税率はどのように設定すればよいかご存じでしょうか。
今回は、消費税について、標準税率と軽減税率の見分け方や注意点とともにご紹介します。
飲食店では、イートインかテイクアウトかに応じて、標準税率と軽減税率を使い分けるため、モバイルオーダーを導入する際には、税率の設定も行います。
適切に設定する際には、消費税について正しく理解することが大切です。
そこでここからは、標準税率と軽減税率の概要をご紹介します。
令和6年9月現在の標準税率は10%です。
内訳は消費税率7.8%、地方消費税率2.2%であり、令和元年10月1日に実施されました。
資産の譲渡や課税仕入れ、保税地域から引き取られる課税貨物のうち、軽減税率の適用外となる品目に適用される税率です。
例えば、日用雑貨や衣料品などを購入する際には、商品価格に税率10%が上乗せされた金額を支払います。
税金の種類は複数ありますが、最も身近な税金といえるでしょう。
標準税率を引き上げたことに伴い、新たに軽減税率が設けられました。
令和6年9月現在の軽減税率は8%であり、内訳は消費税率6.24%、地方消費税率1.76%です。
軽減税率は酒類を除く飲食料品と新聞・医薬品(医薬品や医薬部外品の飲料含む)に適用されます。
飲食料品はすべてが軽減税率の対象となるわけではないため、飲食店を運営する際には適用範囲を把握する必要があります。
同じ飲食料品でも、提供の方法に応じて標準税率か軽減税率かが変わります。
そのため、飲食店を経営する際やモバイルオーダー導入時には、それぞれの税率についての理解が大切です。
そこでここからは、適用される税率の見分け方をご紹介します。
飲食店での「外食」には標準税率(10%)が適用されます。
外食とは、飲食店が提供するテーブルや椅子・カウンターなどの設備で行う食事です。
他には、「ケータリング」も標準税率が適用されます。
ケータリングとは、顧客が指定した場所で、加熱や調理等を伴う飲食料品を提供するサービスです。
また、イートインやテイクアウトに関わらず、酒類は標準税率を適用します。
飲食店における標準税率の対象 |
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・外食 ・ケータリング ・酒類 |
飲食店が行う「出前」や「デリバリー」などの宅配は軽減税率(8%)が適用されます。
他には、顧客ができ上がった商品を持ち帰る「テイクアウト」も対象です。
つまり、イートインとテイクアウトのどちらも提供する飲食店の場合は、同じ商品でも顧客が店内飲食を行うか持ち帰るかに応じて、価格が変わるので注意が必要です。
他には、通常ケータリングは標準税率が適用されるものの、有料老人ホームなどで提供される飲食物に限っては軽減税率が適用されます。
飲食店における軽減税率の対象 |
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・出前やデリバリーなどの宅配 ・テイクアウトの飲食物 ・有料老人ホームなどで提供される飲食物 |
前述の通り、飲食店では商品の提供方法に応じて消費税率が変わります。
そこでここからは、消費税を設定する際に押さえたい注意点をご紹介します。
イートインとテイクアウトのどちらも提供する飲食店の場合、同じ商品でもどちらを選択するかに応じて価格が変わります。
顧客がテイクアウトで注文したものの、会計後に店内で飲食を行うこともあります。
標準税率10%に対する差額の請求が必要と思われますが、国税庁は、「軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行うとき」としています。
会計時にテイクアウトかイートインかを確認して支払いを済ませているため、差額を支払ってもらう必要はなく、罰則もありません。
デリバリーは軽減税率8%、ケータリングは標準税率10%が適用されます。
デリバリーはでき上がった商品を配達するだけのため、テイクアウトと同様に扱います。
ケータリングは指定された場所で調理をして提供するため、飲食店の店内でなくても外食と同じ扱いです。
デリバリーでも、宅配だけでなく配達先で盛り付けや配膳などのサービスを行うと軽減税率の対象外になるため注意しましょう。
イートインもテイクアウトも扱う店舗の場合、どちらで提供するかに応じて税率が変わります。
注文を受けて会計する際に、どちらを利用するかの意思確認が大切です。
前述の通り、「軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行うとき」とされているためです。
軽減税率が導入されたことで飲食店の消費税は複雑になりました。
そこで最後に、消費税に関するよくある質問に回答します。
イートインとテイクアウトでは税率が違うため、それぞれ別の税率をかけた金額で請求をします。
両方の注文を同時に受けた場合は、それぞれ税率が変わることを説明しましょう。
顧客は必ずしも税率について知っているとは限らず、金額が違うことでクレームにつながらないよう、しっかりとした説明が大切です。
イートインで注文したものの、量が多くて食べきれなかった分を持ち帰りたいといわれることもあるでしょう。
イートインを途中でテイクアウトに変えた場合でも、税率は購入時の10%のまま請求します。
事前に会計を済ませていた場合、税率を8%にした金額との差額を返金する必要はありません。
飲食店における消費税率は商品の提供方法に応じて違います。
誤った金額を請求するとクレームや信用の低下につながるため、正しく理解しましょう。
モバイルオーダーの導入は、飲食店向けアプリ「L.B.B.Register」の利用がおすすめです。
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