For Restaurants|2024/12/13
近年、多くの飲食店でモバイルオーダーの導入が行われています。
モバイルオーダーを導入することで、人件費削減や顧客満足度の向上などさまざまなメリットがある一方で、導入にかかる費用が懸念点の場合もあるでしょう。
国全体でDX化が進んでいる今日、さまざまな取り組みに対する補助金や助成金があります。
そこで今回は、モバイルオーダー導入で申請できる補助金や助成金をご紹介します。
現在、モバイルオーダーの導入で申請できる補助金は以下の6つがあります。
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業構築補助金
・ものづくり補助金
・業務改善助成金
・その他地域限定の補助金
それぞれで要件や補助額が異なるため、ここからはそれぞれの補助金について詳しく解説します。
経済産業省が支給する補助金で、モバイルオーダー導入を含めたITツールの導入を支援します。
IT導入補助金の対象は、中小企業のうち自社の課題に合ったITツールを導入し、業務効率化や売上アップを図る事業者です。
補助率は導入にかかった費用の2分の1以内で、1プロセス以上は5〜150万円、4プロセス以上は150〜450万円が支給されます。
モバイルオーダー導入時の補助額等は以下の通りです。
補助額 | 最大450万円 |
---|---|
補助率 | 1/2以内 |
補助対象経費 | ITツール導入関連費用 |
注意点として、タブレットをはじめとしたハードウェアのみの導入は補助対象外です。
対象の経費はITツール導入関連費用なので、申請のためには、ハードウェアとソフトウェア両方の導入が求められます。
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業を見直して持続的な経営を続けるための支援を行う補助金です。
モバイルオーダーも補助金の対象であり、企業規模が該当していれば申請できます。
モバイルオーダー導入時の補助額、補助率・補助対象経費は以下の通りです。
補助額 | 最大200万円 |
---|---|
補助率 | 2/3以内 |
補助対象経費 | 機械装置等費 (ITツール導入関連費用) |
補助金の対象は、飲食店で常時使用する従業員の数が5人以下の事業者です。
なお、インボイス特例で、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者は一律50万円が補助額に上乗せされます。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における経済の変化に対応するために、中小企業を対象に支給する補助金です。
対象となる組織は、中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合などであり、会社規模に応じて補助額が変わります。
なお、2024年11月現在は応募が締め切られている状況です。2025年以降募集される可能性もありますので、逐一チェックしておきましょう。
モバイルオーダー導入時の補助上限、補助率・補助対象経費はそれぞれ以下の通りです。
出典:事業再構築補助金 第12回公募の概要(2024年7月に締め切り)
なお、支給を受けるためには事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
近年、働き方改革やインボイス制度の導入、賃上げなどさまざまな制度変更が行われています。
中小企業や小規模事業者などが複数年にわたって直面する制度変更に対応するための補助金が「ものづくり補助金」です。
ものづくり補助金では、革新的な製品・サービスの開発、生産性の向上を目的とした設備投資に対して費用の一部が支給されます。
モバイルオーダー導入時の補助額、補助率・補助対象経費は以下の通りです。
補助額 | 750万〜1億円 |
---|---|
補助率 | 中小企業:1/2 小規模事業者:2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、 技術導入費、原材料費など |
生産性向上に向けた設備投資などの取り組みをしている中小企業または小規模事業者を対象に、設備投資などにかかった費用の一部を支援する補助金です。
助成を受けるには、事業場内最低賃金を30円以上引き上げが条件です。
対象となる飲食店は、資本金または出資額が5,000万円以下、または常時使用する労働者が50人以下の企業に限ります。
モバイルオーダー導入時の補助額、補助率・補助対象経費は以下の通りです。
補助額 | 60〜600万円 |
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補助率 | 3/4~9/10 |
補助対象経費 | 機器や設備の導入費用など |
飲食店では、モバイルオーダー以外にもタッチパネル型券売機やハンディオーダーシステムなどの設備導入費用も対象です。
市区町村などの各地域ごとにも補助金や助成金があります。
店舗のある地域が、モバイルオーダー導入に使える補助金や助成金の支援をしていないかを確認するとよいでしょう。
例えば、東京都では「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」の制度を設けています。
セルフオーダーシステムで使われる機会の多い補助金制度で、東京都の飲食店でモバイルオーダーを導入する際におすすめです。
補助額は最大150万円、補助率は2/3です。
出典:IT導入補助金とは(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
モバイルオーダーの導入には費用がかかる一方で、補助金を活用することで負担を軽減できます。
そこで最後に、モバイルオーダー導入時の補助金についてよくある質問に回答します。
セルフオーダーシステムを導入する際には、初期費用と月額費用が発生します。
初期費用は端末や周辺機器・システム設定費用・工事費用が発生します。
費用相場は、モバイルオーダーシステムは10万円前後、タッチパネルによるテーブルオーダーシステムは100万円前後です。
テーブルオーダーシステムの場合、テーブル数が多いほど必要な端末の数が増え、メニューの量や店舗の規模などに応じても金額は変動します。
また、継続して利用するためには、月額費用としてシステム利用料も必要です。
費用相場は5,000〜50,000円程度で、オプションやサービス内容に応じて費用が変動します。
2024年11月時点ではまだ告知がない状況です。2025年以降もIT導入補助金は予定される可能性があるため、IT導入補助金2024の最終回となる10月15日に間に合わなかった場合は2025年の情報が発表されることを待ちましょう。
先ほどご紹介した補助金のうち、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・業務改善助成金・ものづくり補助金では、POSレジの導入時に利用できます。
モバイルオーダーシステムとPOSレジを連携させることで、業務効率をさらに上げることが可能です。
POSレジの導入も検討する場合は、これらの補助金の活用することで費用負担を軽減できます。
飲食店がモバイルオーダーを導入することで、業務効率化や人件費削減など、さまざまなメリットがあります。
その一方で、導入には初期費用や月額料金などの費用が発生します。
特に小規模事業者や中小企業にとって、導入時にかかる費用は大きな負担となるでしょう。
モバイルオーダーの導入に活用できる補助金は複数あるため、自店の受けられる補助金がないかを確認して有効活用しましょう。
For Restaurants|2024/12/13
近年、多くの飲食店でモバイルオーダーの導入が行われています。
モバイルオーダーを導入することで、人件費削減や顧客満足度の向上などさまざまなメリットがある一方で、導入にかかる費用が懸念点の場合もあるでしょう。
国全体でDX化が進んでいる今日、さまざまな取り組みに対する補助金や助成金があります。
そこで今回は、モバイルオーダー導入で申請できる補助金や助成金をご紹介します。
For Restaurants|2024/12/13
モバイルオーダーは人件費の削減や売上アップなどさまざまなメリットがある一方で、導入には費用がかかります。
そこで今回は、導入にかかる費用について、選ぶ際のポイントやメリット・デメリットとともに解説します。
For Restaurants|2024/12/13
近年、顧客が自分の端末を使って注文をする「モバイルオーダー」を導入する飲食店が増えました。
大手企業を中心に、さまざまな業界で導入が増えており、今後もさらに普及していくでしょう。
そこで今回は飲食業界だけでなく他業界での導入例もご紹介します。